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選挙と投票行動 |
前回も言いましたが、ここで語っていることはどこか特定の国の政治体制の話ではありません。あくまで青山の思考の中の話です。ただ国家とは何ぞや、政治体制はどうあるべきか、日ごろから全く考えていないと、とんだ落とし穴にはまることになるかもしれません。とにかく原点に立ち返って基本の基本から考え直す。「そんなことは当たり前。考えなくてもわかる」と勝手に思い込んで、考えることをやめてしまうと、世の中がどんどん変化していく中で、こんなことがあってもいいのかという当たり前のことすら疑問を持てなくなる。すると気が付かないうちに、独裁などの狂った国家体制にいつの間にか移行している。そうなれば気づいた時にはもう遅いのです。我々庶民が浮かれているうちに権力者たちはいいように我々から自由を奪い、権利を横取りして、奴隷のように扱う。それに抗議の声を上げる者は容赦なく投獄。恐怖政治の出現です。「そんな恐ろしいことにはなるはずがない」それは単なるあなたの思い込みです。
そうならない前に、少しでも政治の基礎について考えておく。我々がいくら政治とは無縁の世界で生きているとはいっても、この社会で生活しているうちは無関心では済まされないのです。山奥で一人で生きていれば話は別ですが。
さて、あなたも（あなたがもし日本人なら）もしかしたら日ごろから思っているかもしれませんが、なぜ日本の政治家は駄目なんでしょうか？ろくな者がいないのでは？（もちろん中には立派な方も（見た目や肩書ではなくて）いるでしょうけど・・・）その原因は何か？
青山の個人的な意見ですが、その原因は選挙制度と政党の在り方にあるのではないか？と思っています。またまた青山の私見ですが、比較する国はアメリカです。政治家を比較してみると、（もちろん一概には言えませんが）アメリカが良くて日本が悪い。二つの国の選挙制度の在り方の違いが、その優劣を決めているのでは？そこでちょっと両国の違いについて見てみましょう。
①アメリカ
上院 定員100名 任期6年 州単位に２名選出 政党ではなく個人指名
下院 定員435名 任期2年 州の人口に比例した定員数で分割した小選挙区で1名を選出 政党ではなく個人指名
②日本
参議院 定員242名 任期6年 都道府県単位に人口に比例した定員を選出、プラス全国単位の比例代表制
衆議院 定員480名 任期4年 小選挙区から１名選出、プラス全国を11ブロックに分けた比例代表制
これじゃ全然わかりません。もう少し別の角度から考察してみましょう。
アメリカに比べて日本の政治家の質が低い？理由の一つ、前コラムでも話しましたが、まず日本の場合、公務員よりも政治家の給料が高い。すると金のために政治家になる輩が出る。金のためだから自分が儲からないと知るとまじめに仕事をしない。口では国民のためと言いつつも頭の中は自分の儲けのことしかない。要するに企業が顧客のためと宣伝しつつも、すべては自社の利益のためにやっていることと同じ。企業だったらみんな初めからそんなことは分かっている。が、まさか政治家も口先だけだったとは。つまり有権者は騙されているのです。だから、
●政治家の質を高める政策その1・・・議員の報酬を下げる
要するに、優秀な行政官に対してはその働きによって報酬をうんとあげてもいい。役人は自分のお金のために仕事をする。それに対して政治家は国民のために仕事をする。極端な話”無償”でもいいのです。でもそれだと生活できませんから、最低限の報酬は必要ですが。
ただしアメリカの議員も決して給料が低いわけではありません。ただ議員の6割は弁護士資格を持っているそうです。頭はいい（理性的に物事を考えられる）し、努力家です。単なる儲け主義者ではない。（中にはそうでない者もいますが・・・）
次に選ぶ側（国民の側）から見てみましょう。投票はどのように行われるのでしょうか。
①アメリカ
住んでいる地域で自ら事前に選挙人登録をする必要がある
②日本
住民票がある場所の役所から投票用紙が送られてくる。それを持って投票所に行く
選挙権は全ての国民に与えられなければなりません。仕事が超忙しい人でも、病人でも、障碍者でも、無職、住所不定のホームレスでも、それを拒めば重大な憲法違反です。したがってできる限り有権者に負担を掛けず、誰でも極簡単に投票ができる仕組みを導入する必要があります。有権者には最低限誰が立候補していて、誰がどういう主張をしていて、今までにどれだけの実績を残しているのか、そして投票日は何日で、どうすれば投票できるのかを懇切丁寧に、漏れなく知らせる必要があります。
選挙に行きたい、投票したい、という自らの意志を持っている人には最大限の配慮を。しかし逆に自分は選挙には行きたくない、選挙に行ってもしょうがないという人には、その意志を尊重して、決して無理やり行かせるような真似はしないこと。ところが一部に選挙に行かないことは悪いことだという考えを持つ人がいます。選挙に行くことは国民の義務だと言わんばかりに。選挙は権利であって義務ではないよ。そんな権利と義務の違いも解らない人は小学校から勉強しなおせ。と言いたい。自慢じゃありませんが、この青山なんか選挙に行ったことがない。それを誇りにしています。とにかく日本では選挙に行かないことは悪いイメージ。普段政治に疎い人でも、選挙に行けばとりあえず国民としての義務を果たしたような気分になっている。自治体でも投票率が低い責任を問われるのが嫌で、投票日に宣伝カーを走らせて、みなさん選挙に行きましょうと訴える。余計なお世話です。行くか行かないかは個人の自由でしょ。もし誰も適任者がいない場合は棄権するのはむしろ当然。誰でもいいから投票しろと言われる筋合いはない。投票所に行く義務もないのです。それを無理やり行かせて、とにかく誰かに入れろという体質があるから、ろくでもない議員が選ばれる。これが日本の政治家の質を下げている要因。アメリカ式（選挙人登録制）にしろとは言わないが、選挙に行く気のない人間まで駆り出すことは悪い点だと思います。ここに政治家の質が低いもう一つの理由が。と言うわけで、
●政治家の質を高める政策その2・・・投票に行きたくない人まで選挙に行けとはいわない。ただし、投票意志のある人には最大限の配慮を
国や自治体がお金を掛けるべきところは、単に投票率を上げることではなく、選挙に行きたくてもいけない人には何が何でも行ってもらう。例えば障害があって投票所どころか隣の部屋も自力ではいけない人に対しては、最大限サポートする。障碍者をお風呂に入れるのは家族の責任かもしれませんが、もし本人に投票したいという意志があるなら、その希望を何が何でも叶えるのは国の責任です。なぜならそれは憲法で保証された全国民が持つ権利だから。
次に選挙制度の違いについて見てみましょう。大きく分けて政党で選ぶか人物で選ぶかによって二つの方法が考えられます。政党で選ぶ極端な選挙制度として「完全比例代表制」と政党は無視してあくまで個人を選ぶ二つのやり方を比較してみましょう。
①完全比例代表制
有権者は政党の名を書く。一つの政党に対する投票がどれだけ多かったかによって、その政党が占める議員の数が決定される。誰が議員になるかは政党が決める。次の選挙まで政党が持つ最大議員数は確保されるため、任期の間でも党が決めれば議員をいくらでも変更することができる。政党の政治信条、方針、政策（公約、マニフェスト）は選挙前に有権者に提示されているため、有権者にとって誰が議員になるかなんてどうでもいいこと。議員はひたすら党の方針にロボット的に従うだけ。ただし、政党は任期の途中で党の方針、政策、つまり最初に有権者に約束したことについて反故にする。あるいは変更することは許されない。なぜなら、それは有権者に対する裏切りであるから。
②政党ではなく個人を選択
有権者は個人名を書く。個人は選挙前に自分の過去の実績を有権者に提示する。その実績を参考に有権者は誰を選ぶかを決める。従って実績のない新人は、その前に政治家としてではなく一般市民としての実績を積まなければならない。
大雑把に言って①は日本型、あるいはイギリス型。②はアメリカ型です。（もちろん完全にはそうではないことに注意） 確かに有権者にとっては政党単位の選挙戦はわかりやすい。政党の（主張の）違いが一目瞭然ですから。しかし最初に公約したことが、選挙後必ずしも守られるとは限らない。だって世の中の状況は常に変りますから。現実問題として選挙前に約束したことが全部守られるわけがない。選挙の後に、選挙前は敵だった政党同士が連立を組むという場合もあります。そんな未来のことなんかわかりませんよ。だから選挙に勝ったらこうしますではなく、今まで私はこんなことをしてきましたという過去の実績から、有権者は判断した方が問題が少なくて済むのでは？有権者は、候補者の言う「私はこうします。約束します」なんてことに騙されないように。（補足1）
ということで、上記では②の方が良いのでは？
そうすると政治家が党の理不尽な命令に従う必要もない。アメリカのように政党があってもその拘束力は弱く、政治家一人一人が、社会の変化の中その局面に応じて、かつ自らの意志に従い政策を実行する。有権者は過去の実績で人物を選ぶ。というわけで、
●政治家の質を高める政策その3・・・政党を廃止する。または政党と候補者の力関係を改める（政党に拘束されない）
しかし実際政党を解体することはできません。別に政党でなくても「○○政治の会」なんてものがあってもいい。会の拘束力はない。したがって政治家は複数の会（政党）に属することも可。もちろん政党を結成することは自由だし、いかなる法律もそれを禁じていない。ただし政党のような団体、組織とお金のやり取りが発生する場合、それを法によって規制することはあり得ることです。選挙で特に問題になるのはその選挙資金。個人の資金ではあまりにも少ない。そこで政党が資金援助する。すると候補者あるいは当選した後の議員は、政党の命令に従わざるを得ない、ということになります。これをなんとか改善しなければ、政党支配の悪しき体質は変わりません。
とくにアメリカでは、選挙資金（運動員の雇用、テレビコマーシャルなど）は莫大です。もしお金持ちしか政治家にはなれないとしたら、それこそ由々しき事態です。その悪態はただちに改善しなければなりません。この点については、アメリカの方が汚点です。そこで金のかからない選挙にする。
しかし選挙に金がかかるのは当然です。そこで選挙運動を禁止する（あるいは制限する）。全コラムで話した通り、現職議員の場合、いくらでも自分の実績をアピールできます。だから現職が有利なのです。
●政治家の質を高める政策その4・・・政党などの団体と金銭関係を持たない。そのために選挙活動を規制する
この点にいては、図60「政党と代議員」を参照ください。要するに政党そのものは存在しても構わない。政党は政策実現のために代議員や候補者に接触する。あるいは働きかけを行ってもいい。さらに政党は活動資金を民間から受けても結構。ただし、代議員または候補者と金銭的関係は結べない。候補者は政党などから資金を援助されなくても選挙活動ができる。なぜなら金のかかる選挙運動は法律により規制されているから。
ここで問題。選挙運動が自由に行えないなら、候補者は自分の主張をアピールできません。自分が立候補していることすら知らせるのが大変です。否、それは自治体または、（現職なら）国や自治体がやってくれます。「え、国が候補者に代わって選挙運動をしてくれるんですか？」 違います。誰が立候補していて、その人物がどういう主張をしているかを住民に知らせてくれるのです。有権者は家にいながら誰が立候補しているかを知るのです。もっと候補者の詳細が知りたいなら、選挙事務所に問い合わせれば教えてくれるでしょう。「ただそれだと、知りたいと思わない人にはあくまでも候補者の主張はわかりませんね」それでいいのです。上でも話しましたが、選挙に関心がある人には情報を欲しいだけ提供する。関心がない人にまで伝える必要はない。これが選挙の基本です。
ここで、青山が考えた選挙制度の中身について簡単にお話します。
選挙制度
≪例≫
一院制国民議会 定員250名（全国区50名、地方区200名） 任期2年
全国区は国全体を一選挙区として得票数を争う。全国区と地方区の両方に立候補することは認められない。
地方区は地方自治体（中選挙区）単位に立候補を受け付ける。その自治体の中に人口に比例した小ブロック（小選挙区）を設定して、候補者は選択したブロックの中で得票順位を争う。有権者は3票を持ち、全国区、地方自治体（中選挙区）、そして小ブロック（小選挙区）とそれぞれの候補者に投票する。（このモデルの詳細は複雑なために割愛します）
【法令案】（選挙関連法） 代議員に立候補する者は、その任期にあたる年数前までに立候補する自治体または国にその旨を届け出なければならない。
議員の任期が2年なら、自分が選挙に出る2年前までに立候補を届け出なければならない。届け先は全国区なら国に、地方区なら自治体。
立候補を届け出た時点から選挙当日（前日）までを選挙期間として、その間の選挙活動が規制される。従って選挙活動に莫大な資金は不要。
ポイントは次期選挙に立候補したい者は、その2年前までに立候補の旨を届け出なければならないということです。そこから選挙までの間が選挙運動の期間です。選挙運動といっても、法律によって事実上内容が規制されます。よくある選挙カーによる遊説、戸別訪問、電話等による支持依頼、特定の支持者、支持団体への協力依頼などは禁止。可能とすれば不特定者に対する宣伝。例えば街頭演説（許可制）。主義主張の提示と有権者への送付（原則自治体等が行うため、候補者に掛かる経費は原則不要）など。つまり特定の個人、団体に支持を求めてはいけない。なぜなら代議員の職務は憲法の精神に則り、全国民に奉仕すべきものだからです。もし現役の議員なら、現在までの議員としての実績をアピールすればいい。しかし新人の場合選挙までの期間に何らかの実績を積む必要があります。
あくまで青山の個人的な好みの問題ですが、ここで落選させたい二種類の議員があります。一つはタレント議員。もう一つは二世議員。別にタレントが政治家になってはいけない理由などありません。タレントだってそれなりに優秀な人はいるでしょう。しかしタレントは知名度という点で有利です。（補足2） しかも有権者が知っている情報はわずかです。しかしタレントさんは立候補した時点でテレビには出られません。しかも最低2年間です。そういう状況下でいかに選挙活動するのかが問われるのです。
【法令案】 （選挙関連法） 現職の議員は、有権者に対して自分以外の代議員または候補者を支援するよう働きかけをしてはならない。
またよくある話として、現職の議員がそろそろ引退を考えたとき、地盤を（バカ？）息子に引きつぐことがあります。そのために選挙前から「息子をよろしく」とアピールしています。有権者は何も考えずに実績もない息子に入れてしまうでしょう。そこで法律で規制するのです。現職という立場を利用して、自分以外の候補者を応援することは厳禁だと。（補足3）
選挙日程と選挙後の議会運営の日程（あくまで例）について図61「選挙と選挙後の議会運営の日程」を参考として提示しました。
（補足1） 未来の約束よりも過去の実績で選ぶ。というやり方もありますが、国民が政治に対して求めることは、過去のことよりもこれからしてほしいこと、未来のことを期待します。しかしそれは国政というより地方自治体にこそ求めるべきものです。地方自治体は国民の今の生活に直接関わることがらについて、タイムリーに出来る限り性急に対処すべき責任を負っています。国民が今現在抱えている切実な願いに応える使命を担っているものが地方自治体なのです。（地方自治の話はまた別途）
（補足2） 政治家はただ単に人気があるだけでは駄目。全く無知なタレントが知名度だけで当選するようでは国は終わり？です。ただし、それが国民の意志なら誰を選ぼうが自由です。もちろんその責任はそんな候補者を選んだ国民にありますが。
（補足3） 選挙の悪い点は金がかかること。つまりお金持ちしか政治家にはなれない。これじゃ世の中真っ暗です。二世議員は親の財産のおかげで代議士になれただけかもしれない。そういう点からも、政治家は金が儲かる。選挙には金がかかる。金持ちしか当選しない。という三つの悪しき慣例を抜本的に改革したいものです。
ここで選挙について一言。もし個人がこういう社会にしたい。こういう政策を実現して欲しい。という政治に対する希望があるなら、自分が押す候補者に投票するだけでは効果がありません。是非（一人でも多数の）他人にも同じ候補者（必ずしも同一人物ではなくても、同じ政策を公約としている候補者がいるなら）に投票を依頼する活動が、選挙の運動員ではなくても必要でしょう。それをしないでただ投票に行くだけでは、本当にその候補者が当選するかどうか分かりません。（何しろたった一票ですから） （既に当選確実で）当選すると分かっているなら、わざわざ選挙に行く必要もないでしょう。本当にその政策を実現したいなら、積極的に他人に働きかけることです。（その際相手にも本当にメリットがなければ駄目です。自分のメリットはわずか。それより遥かに大きなメリットが隣人にはある。そうでなければ相手を説得できません。）選挙はアイドルの人気投票とは違います。好き嫌いで選ぶわけではありません。
ところがもし他人に働きかけたとなると、なぜその人物に入れる必要があるのか？相手から当然質問されるでしょう。時には政治の本質を問われる場合もあります。そこで答えられなければ、ただ○○が好きだから、格好いいからでは駄目です。（そうやって他人に問われるのが嫌だから人に勧めないのが本音では？） それが本当の選挙であり、投票する者が責任をもって他人に勧める活動ができる。それでこそ選挙権を得た成人と言えるのではないでしょうか？
つまりただ選挙権があるから選挙に行く。好きな人物にいれる。ではあまりにも幼稚いということ。
日本は政治意識が低いと言われます。青山も含めて国民の半数以上は選挙権がありながら選挙には行きません。これを憂う人が多いのですが、なぜ行かないかと言うと、”選挙に行っても何も変わらない”からです。これはある意味正しい。選挙に行ってもしょうがない。行くだけ無駄。自分の一票で何が変わる？選挙に行っても行かなくても同じ。（あなた一人はそう思っている（一票では何も変わらない）かもしれないが、他の大勢の人間も間違いなくあなたと同じ気持ちでしょう。だから全体の投票率が低いのです。もしそのように選挙に行かない人が大半を占めたら、逆一票の価値が上がるのです）
国民は政治に何も期待してない。世の中なんかどうでもいい。ただ自分の生活が今よりも悪くなるのだけはご免。と言うわけです。これが国民の本音でしょう。よく理解できます。実際問題、今の政権には不満。しかし期待しても無駄。支持などしない。逆に反対もしない。なぜなら他の政権よりは（わずかながら）まし？だろう。だから何も変わらないことのみを期待する。この思考は日本以外の国の市民にもある。欧米でも北朝鮮でも、大衆の心理は皆同じです。
ただ、このように政治に無関心だと、いつの間にか独裁政権が台頭し、我々市民の権利自由がはく奪されかねない。大衆が政治に無関心の間に、知らず知らずのうちに恐怖政治が訪れる。そうなったら終わりですね。その全責任はもちろん我々市民にあるのです。
ただ青山としてはそういう独裁政治の世の中になったとしても、あまり恐れませんね。人々は自由が奪われ、権力によって抑圧される。大半の市民が恐怖に怯え、権力に逆らおうとはしない。そうなってもあくまで青山は自由に生きます。独裁者が現れようと関係ありません。権力なんかには従わない。気に入らないことにはあくまで逆らう。たった一人でも。これが青山の生き方です。殺される（粛清）かもしれないじゃないか。いいんです。人間はいずれ死にますから。
以上は全て青山の個人的な案（案と言うより妄想に近いかも？）です。皆様にもそれぞれご意見があるでしょう。この青山の考えに真っ向から異議を唱えたい人も多々いるかと思います。それでいいのです。もしご意見、反論、批判などあれば、遠慮なくお知らせください。青山も参考にさせていただきますよ。よろしくお願いします。
最後に。民主主義って何？
全国民が政治に参加し、国民の選挙によって選ばれた代表が国の政策を決める。これが本当の民主主義なのか疑問に思いませんか？確かに国民に選挙権などなく、君主がすべてを決める絶対王政よりはましですが。
仮に大統領を直接選ぶ選挙があり、候補者Ａとそれに対抗する候補者Ｂが立候補したとして、Ａの得票は51％、Ｂは49％。結果Ａが大統領に就任。それは多数決の原理によります。ただし国民の49％の民意は反映されないことになる。もし国民が１億人いたら、4900万人の人間が不満を抱えることになるのです。大統領Ａがとても強権的かつ非人道的人間であり、投票してくれた有権者は（多少）優遇するが、投票しなかった者に対しては過酷な待遇を与える。5100万人に対する優遇もわずか。それに対して4900万人は大マイナス。結果としてこの国民全体の損益値はマイナスです。こんなことが実際起きるかもしれない。
もし採決（または投票行動）において、自己の利益に叶う意見（候補者）に票を投じれば、逆に自己の利益に反する他の人間を虐げてしまうことになるのです。たとえそれが少数派でも。なぜかというと世界の利益は一定であり、それを各自が獲得する際必ず争いが生じるからです。ここでもし多数派が少数意見を駆逐すれば、少数派は有無を言わさず全ての利益をはく奪され多数派の犠牲を強いられることになる。いくら少数でもこんな多数派の搾取には死んでも恭順しないだろう。ここでの要点としては、個人の利益の追求は政治の課題ではないということ。それはあくまで自己のみの課題です。従ってもし意見を戦わせるなら、決しての利益（個人または全体の損得）などというものを議論に持ち込まないことです。
世間では、多数決こそ民主主義だと思っている人がいる。（個人の損得とは別に）人間はみな立場や思想が異なります。意見が割れるのは当たり前。ある意見が多数を占めても、反対者は必ず出現する。全会一派などあり得ない。むろん多数派と少数派が争えば数の論理で多数派が勝つに決まっています。しかし今度は勝った多数派同士で争うことになる。いつしか自分たちは少数派になり、いずれ別の多数派に駆逐されるでしょう。
未成熟な社会では多数決＝勝つこと＝結果が全て。力を駆使して反対派を圧倒し選挙に勝つことが政治だと思い込んでいる愚か者がいます。（先進国にもそのような馬鹿者は大勢いる） 無論やつらの目的は国民、弱者のためではない。てめえらの利益のために、利権をあさるのが狙い。政治とは、この地球に生まれてきた者すべての者に福祉の恩恵を与えることです。一部の勢力、競争に勝った者のみが利益を得る。こんなことなら政府なんかいらない。国もいらないのです。努力して競争に勝ったのだから、権力を握るのは当然である。そう開き直る愚か者、勝つことこそが政治の目的だと思い込んでいる馬鹿者は、人類全体の敵だと言っても過言じゃないでしょう。
多数決は決して民主主義ではない。即ち「多数派が少数派を駆逐するならば、いずれ多数派は少数派になる」ということです。
大事なことは、その政策がどんな少数派に対しても益をもたらすこと。全ての国民に益を与えるものでないといけない。それを実行する人間を選ぶことが肝心です。（もちろん国民によっては多大の益を得る者、わずかの益しか得られない者に分かれますが） つまり民主主義とは、多数決の原理ではなく、（一人残らず）すべての国民に益をもたらす政策を実現することなのです。
もしあなたが賢明な有権者なら、自分一人がより多くの益を獲得する上で有利な候補者を選ぶのではなく、自分と反対意見を持つ隣家の者にも（多少なりとも）益をもたらす政策を実行する者を選ぶべきです。選挙は利益獲得の争いではありません。もしそうなれば国はいずれ滅びるでしょう。
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