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プロジェクトマネージメント


 自給自足の生活なら話は別ですが、人間が社会で生活していくためには、何らかの糧を得なければなりません。そのためには他者との間で経済活動(売買、受委託、雇用就労等)を営む必要があります。早い話が自分で商売するか、会社に加わって事業に従事するか。そうして所得を得る。そのお金で生活に必要なものを他から購入する。生活を営むということは、そういうことです。ごく当たり前のことです。
そのとき自分一人で何事も熟すという手もありますが、仲間と協力して経済活動を営むという方法もあります。仲間がいれば助け合えますから。つまり会社を興すという話です。その際共同して興した仲間と法人を作ります。
ところで、会社を興すのには元手(資本金)が必要です。仲間がいればみんなでお金を出し合えます。人によってたくさん出せる人、わずかしか出せない人、当然差が出ます。集めた資金が少なければもっと仲間を募ります。事業に賛同してくれた人を社員として受け入れるのです。普通最初の発起人が法人の代表者、つまり社長になりますが、誰を社長にするかはみんなで決めます。ここでたくさんの賛同者つまり仲間を多く集めれば、出資金も増えて大きな事業ができるようになります。ただし、人が多い分個人の権限も減り自由に事業をすることができなくなりますから、あくまで会社設立の趣旨に賛同してくれた仲間で行いましょう。最初は細々でも、自分たちがやりたいことができる。だからこそやりがいがあるのです。
さて、もし仕事が増えて人手が足りなくなったらどうしましょう。そう。仲間を増やすのです。次第に会社も大きくなります。ところで会社の規模はどのくらいが妥当でしょうか?
◇規模別会社の分類例
(1)社員数十人・・・小企業
(2)社員数百人・・・中企業
(3)社員数千人・・・大企業
といったところでしょうか?それ以上大きな企業、たとえば社員数万人の会社も確かにあります。ただ、青山自身(超)大企業にいた精か、あまり大きな会社には興味がありません。組織が大きいと自分の存在が小さくなります?からね。個人的には中小企業を応援したいと思っています。それに(超)大企業の良くない点は市場を独占することです。それは消費者にとってもデメリットです。(もちろんメリットもありますが) なぜなら単一の(メーカーの)商品しか選べなくなるからです。(補足)
と言うわけで、ここからは中小企業を例に話を進めていきたいと思います。

■企業で一番大切なもの
 会社にとってなくてはならないものとして、よく人、物、金と言われますね。この中で最も大事なものは、言うまでもなく”人”です。つまり社員です。社員かいなければ会社は存在しません。社員は会社そのものと言ってもいい。会社は社会に貢献するためにあるのではなく、社員の幸福のためにあるのです。それ以上でもそれ以下でもありません。社会に貢献することもひいては社員のためなのです。社長も当然会社の社員です。立場的には平社員と同じ一社員です。つまり社長も会社から報酬をもらって自分の生活を維持し、家族を養っているのです。
従来の考え方は、社長はあくまで会社の人間、それに対して社員は労働者として社長に使われる身。つまり社長と社員は労使という対立関係にある。社員は労働組合などを作り、社長に対して賃上げ、労働条件の改善などを要求し、受け入れられない場合はストライキなどの戦術を使ってあくまで会社と戦うのです。社員にとって倒すべき敵は社長です。
しかし社長だって労働者です。会社のために仕事をして報酬を得ています。社長は普通の社員以上に仕事をしています。どこに遊んでいる社長がいるでしょうか?社長が仕事をせず遊んでばかりいたら、会社は間違いなくつぶれるでしょう。つまり社長も会社に雇われているのです。個人経営はともかく、会社というものは法人です。社長は会社の経営を会社から任されているのです。つまり社長も自分の生活のために働いています。そういう意味で社長も労働組合に参加すべきでしょう。なぜなら労働組合は社員の生活を守るためにあるのですから。
そういう意味で一般社員も社長と同じ会社の人間です。会社側に要求を突きつけるという言い方自体がヘンなんです。自分に自分が要求している感じです。会社が報酬を支払う見返りに社員に要求するものは、会社の経営です。それは社長と全く変わりません。経営能力のない人間を会社は決して雇ったりはしません。社員を雇用するということはボランティアじゃないんだから、会社のために働いてくれない者に給料なんか出せません。ただし社長と同等の経営能力を期待されているわけではありません。度合いが違うのです。その違いは報酬の違いに反映されています。
つまり社長と社員の関係は、対立関係ではありません。もはや職場闘争とか春闘とか言っている時代ではない。旧態依然とした労働組合なんか必要ない。あるいはまた社長と社員は、主従関係でもない。そんな何々時代の御恩奉公、あるいは殿様と家臣の関係など、時代錯誤も甚だしい。いわば会社という一つのグループの仲間です。その先輩後輩ぐらいの差はあるかもしれませんが・・・
社長でも社員でも、会社は資本を持たない人間を雇いません。つまりわずかでもいいから資産を提供して会社に出資してほしいのです。では、全くお金の無い人間はどうするか?資本というものは、何もお金だけではありません。お金以上に重要なものがあります。それは個人の経験、知識、技術、やる気、そしてこの仕事が好きだ、一緒に仕事をしたいと言う動機です。このいずれかを持つ社員を会社は歓迎すると思います。

■企業組織と求められる能力
 会社は組織です。そして会社一丸となって一つのことを成し遂げるためには、その組織を効率的に活用して、事業を継続的に展開していかなければなりません。さらに社員一人一人に対して求められる能力があります。その能力と成果に対して報酬が支払われるというわけです。
組織には当然役職の違いがあります。それぞれの役職に求められる能力にも差があります。図66「企業における組織体制」の「各職位に求められる能力・スキル」を参照。
(1)スタッフ 主に決められたことを期待通りに熟す。それでも仕事を熟すためにはたくさんの知識が必要です。会社は学校とは違います。だれも手取り足取り教えてくれません。そんなことをするほど皆暇ではありません。だから自分で学ぶのです。仕事を熟せるようになったらその知識、経験を生かして人を指導する。そのためには単なる仕事の知識だけでは駄目です、相手の立場に立てる余裕。そして人と人との付き合い方、人間関係を学ぶ。
(2)チーフ スタッフのスキルに加えて、企画する能力が求められます。併せて仕事を計画する能力、スケジュール管理、人の割り振り、そして大事なお金の管理。
(3)プロジェクトマネージャー 日本の会社で言えば課長です。昔はよく中間管理職といわれて、権限も少ない上に、下からも上からも責められる辛い立場の人間を指す言葉でしたが、そんな役目の者は会社には必要ない。それなりの権限を与えなければ仕事のやりがいも出ません。プロジェクトとは一つの仕事の単位です。その仕事にミッションが発生すると同時に作られ、ミッションの終了とともに解散します。プロジェクトは会社にとって重要な組織です。そのリーダーがマネージャー。いわば経営者と同じ目線で全体をとりまとめ、確実に成果を出す。責任を求められるのです。
(4)グループマネージャー いわゆる部長のこと。グループは事業単位に存在し、単一の小さな企業では一つです。複数の業種がある場合、分野ごとにグループが存在します。マネージャーに求められるのは、組織を統括し、事業を推進する。経営者と同じ権限と責任が与えられます。さらに、対外折衝能力といって、関係する他の組織、他の会社とどう関係を結ぶか?いかなる企業も他(他社や顧客)と関わらずに事業を進めることはできません。
(5)経営責任者 会社全体の経営の責任者で、通常は複数人存在します。複数名で会社の意志を決定します。
(6)会社代表 いわば社長のこと。経営責任者のトップ。会社の代表者です。求められるのは、この地位まで来ると、会社全体のこと、全社員に対する気遣い。社員から親しまれる。頼りにされるトップでありたい。
このように会社の組織には役職と求められる能力等があります。ただし、社員である以上、スタッフも会社の経営に参加しているわけですから、経営責任者に求められる経営能力と同じものを求められるのです。ただし度合いが違います。このように職位ごとに責任の範囲が違います。しかし報酬は職位ではなくあくまで成果によって与えられる。これが会社の原則です。なぜなら会社は収益を得るとこによって成り立っているのですから。

■企業としての事業方針
 とにかく会社に入って仕事をするからには、あるいは自分の生活を守りたいなら、そして家族を幸せにしたいなら、一生懸命働くしかないのです。大企業なら、一人ぐらい遊んでいても全体の中で無駄は相殺されるからいいが、中小企業はそうはいかない。たった一人の非効率な仕事ぶりが全体に(会社の収益に直接)影響します。
とにかく仕事は真面目に、事業の基本は相手先、特に顧客から信頼されるような誠実な取引を常に心がける。
小さくても地域に密着し、社会に貢献できる会社でありたい。決して見通しのない一発の賭けには出ず、どこまでも堅実な商売をひたすら続ける。ライバル会社の売り上げに気を取られることなく、自分たちの能力を信じて、うちの会社はうちの会社のやり方で。一人のワンマン社長、カリスマ社長に頼らず、全員で知恵を出す。自分の会社の色、つまり得意分野で勝負。
経営とは会社一丸となって社員全員が一生懸命仕事をして初めて事業を続けていくことが可能になるのです。だから会社の売り上げが伸びたら伸びたでおかしいと思わなければ。そこで喜ぶことなく、真面目にコツコツと事業を続ける。それが自分たち社員の生活を維持できる唯一の方法だと信じて。
それでも、会社の未来は保証できない。激しい経済変動の中、社会のニーズがなければ、会社の経営は雪崩のように崩れる。そのときは潔く解散するしかない。ただしそれまでに得た経験は次の会社でも必ず生きるはずです。
会社の寿命は平均10年〜。これからの時代、昔のような終身雇用などはない。結局は一人、自分が生きていく上で今何をすべきか?答えは自分にしか出ない。

(補足) 大企業はブランドがあるため宣伝をしなくても売れる。それに対して、ブランドがない(しかも宣伝力も弱い)中小企業の商品は店頭に並ばないか、安い値段で卸すしかなくなる。それだけ不利だということ。逆に大企業は何かと有利。ただし、事業を拡大して、会社を大きくする(世界的な大企業にまでなる)ことはあくまで自由です。それを政府は規制できない。
ただ、市場を独占することにより、あるいは財力によって他(ブランドのない中小企業等)の参入を不当に阻止しようとしたら、それは法律による処罰の対象となり、違反には大企業であっても甚大なペナルティを科せられることになるでしょう。

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